広告M&A・広告会社の
売却・事業承継。
広告・PR会社の売却・事業承継に特化。業界特有の顧客契約、広告アカウント、人材、粗利を整理し、最適な相手先とのM&Aを支援します。譲渡企業様の仲介手数料は、成功報酬まで0円です。
- 譲渡企業様 成功報酬0円
- 社名非公開の初期相談
- 広告・PR実務に沿った論点整理
譲渡企業様の手数料は、
成功報酬まで、すべて0円。
当センターは、譲渡企業様から成功報酬をいただきません。大手M&A仲介会社2社の一般的な公開料金例と比較できます。
横にスクロールして比較表をご覧いただけます →
| 費用項目 | 当センターPR・広告業M&A 総合センター |
大手A社 | 大手B社 |
|---|---|---|---|
| 譲渡企業様の 最低成功報酬 |
0円成約しても成功報酬なし | 2,500万円税区分の明示なし | 2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜（税別）簿価総資産額に応じて設定 成功報酬への充当なし |
| 成功報酬の 算定基準 |
譲渡企業様の 成功報酬はいただきません |
譲渡価格負債額を含まない | 時価総資産額営業権を含む |
相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬譲渡企業様の当社手数料は、すべて0円。
※大手A社・大手B社は、実在するM&A仲介会社2社の公式料金ページに掲載された、譲渡企業様向けの一般的な料金例です。PR・広告業界専用の料金や、同一案件に対する見積総額の比較ではありません。算定基準・税区分・契約条件が異なり、実際の報酬は案件規模・契約条件等により異なります。
※A社の最低成功報酬は公式ページに税区分の明示がありません。特殊事情・クロスボーダー案件等では別条件となる場合があります。B社は税別表記で、着手金は成功報酬に充当されません。複数事業所・海外関連等では追加費用や別見積もりとなる場合があります。
※当センターの0円は、株式会社M&A Doが譲渡企業様またはその株主様から受領する仲介手数料を指します。外部専門家への報酬、デューデリジェンス、登記、税務・法務、許認可・名義変更、公租公課等の費用は対象外です。発生する費用と負担区分は事前にご説明します。
買い手が見るのは、
売上の大きさだけでは
ありません。
広告会社の価値は、決算書だけでは見えにくいものです。顧客との関係、契約、広告アカウント、提案・制作の型、人材、収益性を6つの資産に分け、候補先が判断できる形に整えます。
関係資産
顧客継続率、紹介網、媒体社・記者・地域との関係。
契約資産
月額・年間契約、更新月、保守・運用の継続条件。
運用資産
媒体アカウント、権限、計測環境、レポート品質。
制作資産
企画書、制作データ、著作権、再現可能な制作フロー。
人材資産
営業、プランナー、運用者、ディレクター、外注網。
収益資産
媒体別粗利、顧客分散、継続売上、案件別採算。
6つの資産から、会社の強みと先に整える論点を確認します。
広告会社の売却価格を、
どう考えるか。
売上に一律の倍率を掛けるだけでは、広告会社の価値を十分に捉えられません。収益の継続性、資産・負債、引継ぎ条件を分けて整理します。
取扱高・売上・粗利を
区別する
媒体費を含む取扱高と、会計上の売上、粗利は同じではありません。総額・純額の表示は取引の実態や適用する会計基準によって異なり、業種名だけで決まるものではありません。
顧客別・案件別の粗利、外注費、人件費、一時的な収益や費用を整理し、引継ぎ後も続く利益を確認します。
媒体費と運転資金を
確認する
媒体費の支払いが顧客の入金より先になる場合は、利益が出ていても運転資金が必要です。未回収・未払残高、入出金日、前受金、与信条件を整理します。
リベートや値引きは発生条件と受取時期を確認し、借入金や現預金とともに、譲渡時の精算と引継ぎ後の資金負担を検討します。
評価額と合意価格を
分けて考える
継続的な収益、資産・負債、類似する取引などを踏まえ、案件に合う評価方法を検討します。主要顧客への集中、更新・解約条件、特定の担当者への依存も確認事項です。
評価額は交渉の参考です。調査で分かった内容や契約条件を踏まえ、最終的な譲渡価格を合意します。
広告M&Aで、
最初に整理したい資料。
最初からすべての資料をそろえる必要はありません。手元の資料から、収益、資金、顧客、契約と権利、人材の引継ぎ条件を確認します。
スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
| 確認すること | 手元にあると役立つ資料 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 売上と利益 | 決算書、月次試算表、顧客・案件・媒体別の売上と粗利、会計方針 | 取扱高・売上・粗利を区別し、継続的な収益を把握 |
| 媒体費と資金繰り | 売掛・未回収残高、媒体等への未払残高、入出金予定、前受金・リベート条件 | 回収可能性、支払いとの時差、必要な運転資金を確認 |
| 顧客と継続契約 | 顧客別構成、取引期間、更新・解約条件、継続率、担当者一覧 | 顧客集中と主要顧客の継続性、引継ぎ体制を整理 |
| 契約と譲渡範囲 | 顧客・媒体・業務委託契約、譲渡・支配権変更条項、受注・未完了案件一覧 | 譲渡の範囲、必要な通知や相手方の同意を確認 |
| 広告アカウントと計測 | 契約名義、管理権限、請求設定、計測・レポートの管理一覧 | 顧客の資産と自社の権限を区別し、配信・請求・計測を継続 |
| 制作物と権利 | 制作・外注・出演契約、著作権や利用許諾、素材・フォント等のライセンス | 改変・再利用・譲渡・実績掲載ができる範囲を確認 |
| 人員と制作・運用体制 | 雇用条件、役割・担当、業務手順、外注契約、未払報酬 | キーパーソンへの依存と、社員・協力会社の継続条件を確認 |
| 個人情報と情報管理 | 利用目的、委託契約、データ一覧、アクセス管理、事故対応・返却消去のルール | 開示・承継できる範囲と安全な管理方法を整理 |
顧客名や従業員氏名は、初期段階では伏せて整理できます。必要性と開示段階に合わせて資料を扱います。上表は準備の目安であり、借入・保証・税務なども案件に応じて確認します。
契約の主体と、運用権限を区別する
顧客との契約名義、広告アカウントの管理者、請求先、計測へのアクセス権は別々に確認します。運用できることだけで、顧客のアカウントやデータを自由に譲渡できるわけではありません。媒体ごとの規約と必要な同意・設定変更を整理します。
制作データの保管と、権利を区別する
動画、写真、デザイン、企画書、ソースデータは、著作権の帰属と利用できる範囲を確認します。納品データを持っていても、改変・再利用・譲渡まで認められているとは限りません。外注先・出演者との契約、素材やフォントのライセンスも対象です。
社員・外注先と引継ぎを協議する
株式譲渡と事業譲渡では、契約や雇用の引継ぎ方が異なります。事業譲渡で労働契約を移す場合は、対象従業員への説明と個別の承諾が必要です。役割・勤務条件、主要担当者、外注先との継続条件を整理し、十分な協議期間を確保します。
個人情報は、目的と開示範囲を確認する
顧客担当者や従業員の情報は、利用目的と必要な開示範囲を確認します。事業承継で受け取る場合も、別の営業目的に自由に転用できるわけではありません。交渉段階では利用・管理方法、漏えい時や不成立時の扱いを定め、顧客からの委託契約も確認します。
まだ答えが出ていない段階で、
ご相談ください。
「売る」と決めてからでなくても構いません。社員、顧客、屋号、働き方など、守りたいものを起点に選択肢を整理します。
社員や主要顧客に知られず、売却可能性を知りたい
匿名情報の粒度と開示順序を決め、社名を出す前に候補先仮説を確認します。
社長営業への依存が強い
紹介経路、営業プロセス、継続契約を分けて、引き継げる価値を整理します。
採用難や後継者不在でも、顧客と社員を守りたい
雇用継続、役割、勤務条件と、顧客への告知時期を条件に組み込みます。
広告アカウントや制作データを引き継げるか不安
管理権限、個人情報、著作権、肖像権、外部ツールの契約主体を先に確認します。
媒体費の立替や顧客集中をどう説明すべきか
売上・粗利・運転資金を分けて整理し、上位顧客の継続性を資料化します。
売却以外の成長策も比較したい
資本提携、事業提携、後継者採用、社内承継を含めて判断材料を並べます。
誰に引き継ぐかで、
伝える価値は
変わります。
同業には顧客・商圏の補完、IT企業にはマーケティング実行力、制作会社には上流提案力。候補先ごとに評価される資産と、承継後の成長仮説を組み替えます。
広告コミュニケーション
領域を、事業モデルごとに
評価します。
同じ「広告業」でも、継続契約、媒体費、制作権利、運用権限、外注比率で評価の見方は変わります。各モデルに合わせて必要資料と引き継ぎ条件を整理します。
会社名を守りながら、
判断材料を
増やします。
開示範囲は段階ごとに確認します。買い手候補へ社名を伝える前に、匿名資料の内容と打診先をすり合わせます。
匿名ヒアリング
売却理由、希望時期、守りたい条件、相談段階を確認します。
6つの価値資産を棚卸し
顧客、契約、運用、制作、人材、収益性を財務情報とつなげます。
ノンネーム資料と候補先仮説
社名を伏せた情報で、相性のよい候補タイプと訴求軸を整理します。
秘密保持契約後に面談・資料開示
開示先と内容を事前に確認し、条件や承継方針を具体化します。
条件調整・引き継ぎ
顧客、社員、媒体・広告アカウント、制作権利の移行まで見据えます。
広告会社の売却前に、
知っておきたい実務。
広告業界固有の評価、契約、権限移管、権利処理を、検討段階ごとに読めるコンテンツとして整理しています。
実務コラム
初回相談でよくある質問
売却を決める前、社名を伏せた状態からご相談いただけます。機微情報を最初からすべて開示する必要はありません。
まだ売却を決めていなくても相談できますか？
はい。売却、資本提携、事業継続、社内承継などの選択肢を比較する前の情報整理からご相談いただけます。
社名や顧客名を出さずに相談できますか？
はい。初期相談は社名非公開で進められます。候補先への開示は、秘密保持契約締結とご承諾の後に段階的に行います。
譲渡企業側の仲介手数料は本当に0円ですか？
はい。当センターは譲渡企業様から、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。0円は当センターが受領する仲介手数料を指し、税金、登記費用、弁護士・税理士等の外部専門家費用、その他の実費は対象外です。発生する費用と負担区分は事前にご説明します。
広告会社の企業価値はどこを見られますか？
財務に加え、顧客継続率、契約期間、媒体・広告アカウント、制作権利、キーパーソン、粗利構造、顧客集中などを確認します。取扱高、会計上の売上、粗利を区別し、継続できる収益と運転資金も整理します。
広告会社の売却価格は、売上の何倍で決まりますか？
売上に一律の倍率を掛けて決めるものではありません。継続的な利益、保有資産や負債、顧客集中、媒体費の資金負担、人材や契約の引継ぎ条件を整理し、適切な評価方法を検討します。評価額と、調査・交渉を経て合意する譲渡価格は異なる場合があります。
広告アカウントや制作データも引き継げますか？
契約主体、管理権限、顧客との取り決め、媒体の規約、著作権等の利用条件によって異なります。自社が保有するものと、顧客から運用・利用を任されているものを区別し、必要な同意や手順を確認します。
媒体費の立替や未回収債権は、どう整理しますか？
入金・支払の予定、未回収や未払の残高、与信条件を整理し、運転資金と精算の条件を確認します。未回収債権の回収可能性や、譲渡時に誰が負担するかも検討します。
社員や外注先の契約は、そのまま引き継がれますか？
株式譲渡と事業譲渡で異なります。事業譲渡で労働契約を移す場合は、対象となる従業員への説明と個別の承諾が必要です。社員の役割・勤務条件、外注先との契約、主要担当者の継続条件を確認し、説明と協議の期間を確保します。
社名を明かす前に、
守りたいものから
お聞かせください。
売却時期や希望価格が決まっていなくても構いません。社員、顧客、屋号、働き方など、承継後も残したい条件を匿名相談から整理できます。