利益相反管理方針｜PR・広告業M&A総合センター

基本姿勢

当センターは、譲渡企業様の情報管理と意思決定を尊重し、買い手企業様には適切な情報開示と検討機会を提供することを基本姿勢とします。成約を急がせるのではなく、広告・PR業界の事業特性、顧客継続性、人材定着、契約承継、アカウント運用体制を踏まえた検討を支援します。

報酬・立場の開示

• 譲渡企業様からの仲介手数料は、着手金・中間金・成功報酬を含めて0円です。
• 案件により買い手企業様または第三者から報酬を受領する場合があります。その場合は、契約前または重要な意思決定前に、報酬の有無、算定方法、当センターの立場を説明します。
• 紹介者、専門家、提携先から紹介料等を受ける場合も、必要に応じて関係性を明らかにします。

仲介・FA・紹介の区別

当センターが仲介者として関与する場合、譲渡企業様・買い手企業様の双方に対して中立的な立場で成約支援を行います。一方、片方当事者のみの利益を代理・助言するFA業務とは立場が異なります。案件により当センターの関与形態、報酬の発生先、紹介者・専門家との関係が変わる場合は、相談者が誤解しないよう事前に説明します。

利益相反の懸念が解消できない場合、候補先紹介の停止、担当範囲の限定、外部専門家・セカンドオピニオンの推奨、または案件対応を辞退することがあります。

情報の非対称性への配慮

譲渡企業様には、検討段階で開示する情報の範囲、開示順序、候補先の選定理由を説明します。買い手企業様には、開示された情報の前提、未確認事項、追加確認が必要な論点を可能な範囲で明示します。社名非公開段階では、事業を特定できる情報の出し方に配慮します。

禁止する行為

• 譲渡企業様または買い手企業様の判断を不当に急がせること
• 報酬目的で不適切な候補先を優先すること
• 秘密保持契約または承諾範囲を超えて情報を開示すること
• 未確認の業績、顧客継続率、契約更新可能性、アカウント承継可能性を断定すること
• 専門家確認が必要な法務・税務・会計論点について、確定的な助言として誤認させること

懸念がある場合の対応

利益相反の懸念がある場合は、関係者への説明、担当範囲の分離、追加の専門家確認、候補先選定理由の明確化、相談者によるセカンドオピニオン取得の推奨など、状況に応じた対応を行います。