プライバシーポリシー｜PR・広告業M&A総合センター

個人情報取扱事業者

当サイトは、株式会社M&A Doが運営する「PR・広告業M&A総合センター」です。個人情報、個人データ、企業情報、相談内容は、M&A支援に必要な範囲で適正に取り扱います。

• 事業者名：株式会社M&A Do
• 本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
• 事務所所在地：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目２４−５ 第２森ビル
• 代表者：代表取締役 濱田 啓揮
• 適格請求書発行事業者番号：T8010001217238
• 連絡先：03-4560-0084 / hamada@ma-mado.com

取得する情報

譲渡企業様、買い手企業様、関係者様からのお問い合わせ、無料相談、企業価値診断、譲受希望登録、電話・メールでの連絡に際し、以下の情報を取得することがあります。

• 会社名、部署名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、所在地
• 業種、事業内容、売上規模、従業員数、主要顧客、契約形態、営業体制、希望時期、相談内容
• 譲受希望領域、投資目安、買収目的、希望条件、既存事業との関連情報
• アクセスログ、Cookie、端末・ブラウザ情報、参照元、閲覧ページなどのサイト利用情報

マイナンバー、健康情報、思想信条、労働組合加入状況など、M&A相談に通常不要な要配慮情報・特定個人情報は、当センターから求めない限り送信しないでください。誤って受領した場合は、必要に応じて削除、マスキング、利用停止等を行います。

利用目的

• お問い合わせへの回答、本人確認、相談内容の整理、初回面談・連絡調整
• M&A、事業承継、企業価値診断、候補先探索、条件整理、資料作成、契約実務の支援
• 秘密保持契約、アドバイザリー契約、基本合意、譲渡契約等の検討・履行
• 反社会的勢力排除、法令・ガイドライン対応、苦情対応、紛争予防、記録管理
• サイト改善、アクセス解析、不正利用防止、セキュリティ確保、サービス品質向上
• 買い手企業様の社名・担当者名・連絡先を出さず、希望領域・投資目安・地域・検討時期等を匿名化した買い手ニーズ情報として、譲渡企業様向けに案内すること

第三者提供・候補先への開示

譲渡企業様の社名、財務情報、顧客情報、従業員情報、契約情報、連絡先その他の機微な情報は、譲渡企業様または正当な権限を有する方の承諾なく、買い手候補先や第三者へ開示しません。案件紹介を行う場合も、秘密保持契約、開示範囲、開示順序、候補先の属性を確認したうえで進めます。

• 法令に基づく場合、人の生命・身体・財産保護に必要な場合、公的機関への協力が必要な場合は、必要最小限の範囲で開示することがあります。
• 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、IT事業者、メール配信・サーバー管理事業者などへ業務を委託する場合があります。この場合、守秘義務および安全管理を求めます。
• 共同利用を行う場合は、共同利用する情報、利用目的、範囲、責任者をあらかじめ明示します。

外国にある第三者・外部サービス

当サイトでは、アクセス解析、メール、サーバー、セキュリティ等の外部サービスを利用することがあります。これらのサービス提供者が外国に所在する、または外国でデータを処理する場合は、利用目的、提供範囲、提供先の安全管理体制を確認し、必要な情報提供や同意取得が必要となる場合は適切に対応します。

Google Analytics等のアクセス解析では、Cookie等により閲覧状況が取得される場合があります。取得される情報、利用方法、無効化方法は各サービス提供者の規約・説明をご確認ください。

Cookie・アクセス解析

当サイトでは、閲覧状況の把握、サイト改善、セキュリティ確認のためCookieやアクセス解析ツールを利用することがあります。Cookieはブラウザ設定で無効化できますが、一部機能が利用しにくくなる場合があります。アクセス解析により取得される情報は、個人を直接特定する目的では利用しません。

Cookie・外部送信に関する公表事項

当サイトでは、閲覧状況の把握、サイト改善、セキュリティ確認、広告・広報施策の効果測定のため、Cookie、タグ、類似技術により利用者情報が外部サービスへ送信される場合があります。送信される情報は、氏名・メールアドレス・電話番号などフォーム入力内容そのものではありません。

Cookieはブラウザ設定により拒否または削除できます。Google AnalyticsについてはGoogleが提供するオプトアウト手段を利用できる場合があります。Cookieを無効化した場合、ページ表示やフォーム送信の一部機能が利用しにくくなることがあります。

安全管理・保管期間

• アクセス権限の限定、SSL/TLSによる通信暗号化、端末・アカウント管理、ログ確認、委託先管理を実施します。
• 個人データおよびM&A相談情報は、案件検討、法令対応、紛争予防、会計・税務上必要な期間に限り保管し、不要となった情報は削除または復元困難な形で処理します。
• 情報漏えい等の事故が確認された場合は、影響範囲を調査し、本人通知、当局報告、再発防止策を必要に応じて実施します。
• 安全管理措置の詳細のうち、公表によりセキュリティ上の支障を及ぼすおそれがあるものは、個別回答の範囲を制限する場合があります。

フォーム送信時の注意事項

お問い合わせフォームには、M&A相談に通常必要な範囲を超える情報を記載しないでください。特に、マイナンバー、健康情報、思想信条、労働組合加入状況、従業員個人の詳細な評価、未公表の個人トラブル、第三者との契約で開示が禁止されている情報は、当センターから明示的に依頼するまで送信しないでください。

会社売却・譲受に関する相談は、会社を代表して相談する権限、または相談に必要な社内承諾・委任を有する方からの送信を前提とします。権限確認が必要な場合は、追加確認をお願いすることがあります。

開示・訂正・利用停止等の請求

保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示を希望される場合は、下記窓口へご連絡ください。本人確認および対象情報の特定を行ったうえで、法令に従い合理的な期間内に対応します。代理人による請求の場合は、代理権を確認できる資料の提出をお願いすることがあります。

苦情・相談窓口

個人情報の取扱い、候補先への開示、メール配信停止、情報削除、M&A相談の進め方に関する苦情・相談は、苦情・相談窓口または下記連絡先へお寄せください。

参考公的情報

• 個人情報保護委員会：個人情報保護法等
• 個人情報保護法ガイドライン（通則編）
• 中小企業庁：中小M&Aガイドライン