当サイトの情報の位置づけ

当サイトのコンテンツは、PR・広告関連企業のM&A、会社売却、事業承継、譲受検討に関する一般的な情報提供を目的とします。法務、税務、会計、投資、労務、知的財産に関する個別専門助言ではありません。具体的な判断にあたっては、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の専門家に確認してください。

保証しない事項

当センターは、誠実に情報整理と候補先探索を支援しますが、以下を保証するものではありません。

• M&Aの成立、候補先の紹介、譲渡価格、譲渡条件、資金調達、融資実行
• デューデリジェンス結果、契約締結、許認可・取引先承諾、従業員承継、PMIの成果
• 掲載情報の完全性、正確性、最新性、有用性、第三者サイトの内容

譲渡企業様の手数料0円の範囲

当センターが譲渡企業様からいただく仲介手数料は、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて0円です。大手他社で成功報酬2,500万円などの最低報酬が設定されるケースがある中で、譲渡企業様が相談しやすい設計を採用しています。

ただし、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家費用、登記費用、税金、公証費用、デューデリジェンス費用、交通費、翻訳費、資料取得費など、当センター以外に支払う実費・専門家報酬は0円の対象外です。発生可能性がある場合は事前に説明し、同意なく外部費用を発生させません。

買い手企業様・第三者からの報酬

案件により、買い手企業様からの手数料、紹介料、アドバイザリー報酬、その他第三者からの報酬が発生する場合があります。その場合は、契約前または重要な意思決定に先立ち、報酬の有無、算定方法、当センターの立場、利益相反の可能性を説明します。

利用者の責任

• 相談者は、正確な情報を提供し、会社を代表して相談する権限または相談に必要な承諾を有することを確認してください。
• 虚偽情報、秘密保持義務違反、第三者権利侵害、反社会的勢力への該当、違法・不適切な目的が確認された場合、相談対応を停止することがあります。
• 当サイトの文章、画像、ロゴ、構成の無断転載、複製、改変、商用利用を禁止します。

準拠法・管轄

当サイトおよび当センターとの相談・契約に関して紛争が生じた場合、日本法を準拠法とし、別途合意がない限り東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。