初回相談で確認すること
- 守りたい条件と希望時期
- 社名非公開で進める範囲
- 買い手に伝えるべき強み
買い手が確認する主な論点。
戦略設計・ブランド資産・上流提案力を中心に、譲渡後も事業が継続できるかを整理します。
収益の継続性
継続契約、更新率、主要顧客への依存度、月次粗利の推移を確認します。
業務の再現性
担当者依存、運用ルール、制作フロー、レポート品質を見える化します。
資産と権限
広告アカウント、制作データ、契約書、外注先、媒体社との関係を整理します。
相談前に整理しておくとよい資料。
- 直近3期の決算書・試算表
- 主要顧客別の売上・粗利・契約期間
- 広告アカウント、制作資産、権限管理の一覧
- 主要メンバー、外注先、媒体社との関係
- 譲渡後に守りたい条件と代表者の関与可能期間
ブランディング会社の企業価値で確認されるポイント
ブランディング会社のM&Aでは、売上規模だけでなく、戦略設計から制作・運用までの対応範囲、継続契約、主要顧客への依存度、クリエイター組織、ブランド資産や制作物の権利関係が確認されます。案件の再現性と、代表者が交代しても品質を維持できる体制を資料で説明できることが重要です。
顧客構成と継続収益
顧客別・サービス別の売上、粗利、契約期間、更新実績、失注理由を整理します。単発のCI・VI案件だけでなく、ブランド運用、広報、Web・SNS支援など継続収益の比率が、収益の安定性を考える材料になります。
提案力と組織の再現性
代表者個人の人脈や表現力に依存していないか、提案書・調査・コンセプト開発・品質管理の手順が共有されているかを確認します。ディレクター、ストラテジスト、デザイナーの役割と定着状況も重要です。
知的財産と権利処理
商標、ネーミング、ロゴ、写真、フォント、コピー、制作データの権利帰属と二次利用条件を契約書で確認します。外部パートナーへの再委託や生成AIの利用方針も、案件ごとに説明できる状態が望まれます。
譲渡検討前に整える実務チェックリスト
- 顧客別・サービス別の売上、粗利、契約期間、更新率を直近3期分で説明できる
- 上位顧客への依存度と、代表者・主要ディレクターが担当する案件を把握している
- 提案、調査、制作、校正、納品、運用の標準手順と責任者を整理している
- 従業員・業務委託先の契約、競業・秘密保持、引き継ぎ可能性を確認している
- 商標、制作物、素材、フォント、撮影データ、外注成果物の権利帰属を確認している
- 進行中案件、受注残、未請求、前受金、返金・やり直し条件を一覧化している
準備資料は広告・PR会社の譲渡前に整える資料一覧、検討初期の目安は企業価値診断、全体の手順はM&Aの流れをご確認ください。評価や契約条件は個別事情により異なるため、税務・法務を含む専門家確認が必要です。
ブランディング会社のM&Aでよくある質問
代表者の属人性が高くても譲渡を検討できますか？
検討できます。顧客との関係、提案・承認業務、主要人材の役割を分解し、引き継ぎ期間と段階的な権限移行を設計します。属人性を隠さず、移管できる業務と残るリスクを整理することが大切です。
ブランド実績は企業価値にどう関係しますか？
知名度だけで決まるものではありません。継続受注、紹介率、粗利、案件の再現性、顧客許諾のある実績、権利処理、チームで提供できる体制などと合わせて確認されます。
顧客名を出さずに相談できますか？
初期段階では匿名情報で進められます。秘密保持契約の締結後に、候補先と開示範囲を確認しながら段階的に情報を共有します。詳しくは匿名相談とノンネーム資料の考え方をご覧ください。
譲渡企業様は、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬まで0円です。外部専門家費用、税金、登記費用などが別途必要になる場合があります。匿名での初回相談は譲渡企業様専用無料相談から、支援方針は会社売却支援、遵守事項は中小M&Aガイドラインと利用上の注意・免責事項をご確認ください。
ブランディング会社のM&Aの譲渡可能性を匿名で確認できます。
ブランド戦略、CI/VI、コンセプト設計、継続支援契約を評価材料として整理します。 売却を決めていない段階でも、準備事項と候補先の方向性を整理できます。