情報セキュリティ方針｜PR・広告業M&A総合センター

基本方針

当センターは、M&A相談に伴って受領する企業情報、個人情報、契約情報、財務情報、営業情報、アカウント運用情報を重要情報として扱い、必要最小限の取得、目的外利用の制限、開示範囲の管理、継続的な見直しを行います。

広告・PR業界で特に管理する情報

• 主要クライアント、継続率、契約更新時期、媒体仕入条件、代理店マージン
• 広告アカウント、タグ、計測環境、クリエイティブ制作フロー、外注先ネットワーク
• インフルエンサー、メディア、制作スタッフ、営業担当など人的ネットワーク
• 未公表キャンペーン、提案資料、入札情報、秘密保持契約対象資料、従業員情報

フォーム・メールで送信しないでほしい情報

初回相談では、会社名、業種、売上規模、希望時期、相談概要など必要最小限の情報から確認します。マイナンバー、従業員個人の詳細な評価、健康情報、思想信条、取引先との契約で外部開示が禁止されている資料、広告アカウントのID・パスワード、クラウドストレージの共有リンク等は、当センターから具体的に依頼するまで送信しないでください。

詳細資料を授受する場合は、秘密保持、閲覧範囲、保存期間、共有方法を確認し、必要に応じてマスキングや権限設定を行います。

アクセス管理・保管

• 案件情報へのアクセスは、相談対応に必要な担当者に限定します。
• メール、クラウド、端末、管理画面のアカウントを適切に管理し、不要な共有やローカル保存を避けます。
• 候補先に資料を開示する場合は、原則として秘密保持契約、開示範囲、閲覧目的を確認します。
• 不要になった情報は、案件状況、法令上の保存義務、紛争予防の必要性を踏まえて削除または保管範囲を縮小します。

委託先・外部専門家の管理

弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、IT事業者、サーバー・メール関連事業者などへ業務を委託する場合、委託目的、取扱範囲、守秘義務、安全管理体制を確認します。必要性のない情報は提供しません。

事故対応・継続改善

情報漏えい、紛失、不正アクセス、誤送信等が疑われる場合は、影響範囲の確認、被害拡大防止、関係者への連絡、必要に応じた当局報告、再発防止策を実施します。法令・ガイドライン、実務上のリスク、技術環境の変化に応じて方針を見直します。